オンラインカジノ（オンカジ）で利益が出ると当然考えなくてはいけないのが税金問題。
オンラインカジノで得た収益は税金上では
［一時所得］にあたるため、
ある一定の利益が出た場合は税務署に申告する義務が発生します。
ただ、儲けがどれくらいだと申告しなくてはいけないのかなど、
分かりにくい部分もあると思います。
そこでここではオンラインカジノにおける税金の節税についてご紹介したいと思います。
年間50万円以上の利益に対しては確定申告が必要
冒頭でオンラインカジノでの収益は［一時所得］になるとお伝えしました。
この一時所得には最高50万円の特別控除が国から認められています。
簡単に言うと年間通して50万円以下の利益に対しては［一時所得］に当たらないため、
申告の義務を免れると言うことです。
逆に年間50万円以上の利益に対しては納税義務が発生するので、
確定申告が必要となります。
例えば、年間のオンラインカジノでの利益が65万円だとすると、
65万円（年間利益）ー50万円（特別控除）
＝15万円÷2＝7,5万円（課税対象額）
となるので、この15万円を÷2で計算した［7,5万円］が課税対象額となります。
一時所得の計算式
【一時所得】＝［年間の収入金額］ー［年間の支出金額］ー［50万円（特別控除額）］
【一時所得】÷2＝【課税対象額】
この様な計算式になります。
確定申告はいつからいつまでの利益を計算？
確定申告の対象となる期間は、オンラインカジノで遊んだ年の、
［1月1日］～［年末12月31日］まで
が対象となります。
ちなみに確定申告は2月中旬～3月15日までに管轄の税務署で申告する必要があります。
オンラインカジノで税金が発生する瞬間はいつ？
オンラインカジノで税金が発生するのはカジノに勝ったタイミングで発生します。
また、日々の損益通算が出来ないため、
収支がマイナスでも勝ち額に対しての税金を支払う必要があります。
ただ、税務署自体は日本の口座情報（入出金記録）しか完全に把握することは出来ないと言われていますので、パチンコや競輪同様にオンラインカジノ内にある勝利金に関しては全部を把握しているとは考えにくいです。
しかし、そうは言っても税金が発生する瞬間は勝った時ですので、万が一のことも考えて確定申告をするというのは間違いではありません。
50万円以上の課税対象額があるのであれば必ず確定申告する様にしましょう。
サラリーマンの場合、確定申告したら会社にバレる！？
もしあなたがサラリーマンとして会社に勤めている場合は、確定申告をした際にも注意が必要です。
なぜ注意が必要なのかというと、社会保険の場合、住民税の納付書は雇われている会社に届くことになるためです。
会社の住民税の納付書が届くと、経理の人はなぜ課税額が増えたのか？に疑問を持つはずです。
ただ、これには対策があり、確定申告書内には［給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法］というチェック欄があります。
そこに、［給与から差引］と［自分で納付］という項目があるので、
［自分で納付］にチェックを入れることで、オンラインカジノの確定申告分のみ自宅に納付書が送付される様になります。
⚫︎確定申告書の場合
⚫︎e-taxの場合
とは言っても税務署によるヒューマンエラーが必ずしも無いという訳ではありませんので、実際に納付書が届くまではドキドキですね。
まとめ
今回はオンラインカジノでの税金面に関してご紹介しました。節税に関しては正しく申告をすることで最大50万円の特別控除があるので節税にはなりますよね。
最後に、オンラインカジノで大きく勝ったからといって脱税だけはしない様にしましょうね。
