海外FXで、多くの利益を得た場合、税金はどうなるのか！
そもそも、海外FXで得た利益の税金は支払わないといけないのか？
海外FXの確定申告はどうすればいいのか？
海外FXの税金に関して、疑問に思う人も多いはず！
そんな海外FXの税金問題や確定申告の方法、節税のやり方などを詳しく解説します。
海外FXで得た利益には税金がかかるのか？
海外FXから得た収益には、税金が発生します。
海外FX取引所は、海外に拠点がありますが、日本に住んでいる以上、国内で税金を収める必要があります。
もし、「めんどくさい」「わからない」などと、怠ってしまうと、脱税となり、処罰や追徴金を課せられるので気を付けてください。
税金のタイミング
海外FXで得た利益の税金は、いつ発生するのでしょうか？
税金の対象期間は、1月1日から12月31日の1年間になります。
利益を得るたびに、税金がかかる訳ではなく、1年間のトータルの利益で税率が決まります。
課税に関しては、そのままの利益ではなく、その利益から、必要経費や他の収入における損益、各種の控除などを除いた「所得」に対して税金がかかります。
含み益・含み損は税金に含まれない
FXの税金は、ポジションを保有している状態(含み益・含み損)では発生しません。
保有しているポジションを決済した時に、その利益に対して、税金に影響がでます。
例えば、年末までに＋100万円の利益が出ているとします。保有しているポジションにも、＋50万円の利益(含み益)があります。この利益(含み益)＋50万円を年末までに決済しないで、保有している状態の場合は、年末の収入額は、＋100万円になります。
もし、年末までに保有している＋50万円の利益(含み益)を決済した場合は、年末の収入額は、＋150万円になります。
上記のように、FXには、課税される金額を自身でコントロールすることができます。
海外FXの税金の仕組みは？
海外FXの税金は、国内FXよりも高いのが現状です。
なぜ、海外FXの方が、国内FXよりも税金が高いのでしょうか？
それは、海外FXが「総合課税」に分類されるからです。
総合課税とは？
海外FXの税金は「総合課税」という分類になります。
総合課税とは、海外FXの利益と他の所得を合わせた金額に対して税率が決まります。
その他に、所得税と住民税も分けて納税します。
所得税は、所得額に応じて変動する「累進課税」になります。
累進課税の表が下記になります。
上記の表を見ると、所得税が195万円以下の場合は、5％の税率がかかり、195万円以上、330万円以下の場合は、10％と所得に応じて変動しているのが分かります。
国内FXの税金は？
国内FXの課税方式は「申告分離課税」です。
申告分離課税とは、税率が一律、20.315％（所得税15.315％ ＋ 住民税5.0％）と決められています。
国内FXの場合、所得税によって、税率が変動することがないので、多く稼ぐことができる場合、税率面で得をします。
ただ、海外FXでの収入が650万円以下の場合は、税率が20％なので、国内FXと税率は変わりません。
海外FXの確定申告を理解する為の3つのポイント
海外FXで確定申告をする際に理解しておきたい3つのポイントが下記になります。
(1) いくら稼いだら確定申告をしなければいけないのか！
(2) 年間収益がマイナスの場合は損失繰越はできるのか！
(3) キャッシュバックも課税対象なのか！
上記の3つのポイントを解説します。
いくら稼いだら確定申告をしなければいけないのか！
海外FXで、いくら稼いだら確定申告をしなければならないのか、気になると思います。
海外FXで得た利益に対して、そのまま税金が課せられるわけではないんです。
海外FXの収入から経費や控除を引いて出された所得に、所定の税率をかけたものが納税額になります。
所得がいくら以上になれば、確定申告をしなければならないのかは、その人の働き方や収入の構造によって変わります。
下記の2つのパターンがあります。
(1) 会社に雇用されており、主な収入(給料)がある人は、収入(給料)以外にFXを含む、年間所得が20万円を超える場合は、課税対象になります。(副業で海外FXを取引している人など)
(2) 会社に雇用されていない人、もしくは、自営業・フリーランスなど、事業売上を得ている人の場合、年間所得が38万円を超えると課税対象になります。(専業トレーダー専業主婦など)
上記の2つのパターンとも、年間所得を超えない限り、税金を支払う必要はありません。
年間収益がマイナスの場合は損失繰越はできるのか！
海外FXでは、国内FXのように前年度の損失繰越はできません。
国内FXでは、1年間の損益がマイナスの場合は、確定申告を行うことで最長3年先まで損失繰越できますが、海外FXの場合は、前年度にマイナスがあって、確定申告を行っていても、1年サイクルで損益を確定するので、損失繰越は適応されません。
キャッシュバックも課税対象なのか！
海外FXで取引を行い得た収益の他に、海外FXのキャッシュバックについても利益とみなされ、課税対象となります。
海外FXのキャッシュバックとは、キャッシュバックサイトを通して取引を行うと、スプレッドの一部が現金として、還元される仕組みのことです。( 国内FXの一時的なキャッシュバックとは異なります)
海外FXのキャッシュバックサイトからの現金の還元は、雑所得になります。
※ 海外FXの入金不要ボーナスやポイント還元は課税対象外です。
海外FXの5つ節税方法とは？
海外FXにも、国内FXと同じように海外FXならではの節税方法があります。
代表的な5つの節税方法が下記になります。
(1) 経費を計上する
(2) 所得控除制度を利用する
(3) 法人口座を開設する
(4) タックスヘイブンを活用する
(5) ボーナスを活用する
上記の5つの節税方法を解説します。
経費を計上する
海外FXに限らず、節税対策の基本は、経費の計上です。
海外FXを取引し、利益を上げる為にかかった費用は経費で落とすことができます。
経費に認められるものは下記です。
● 自動売買ソフトの購入代金や有料のインジゲーターの購入代金
● FXに関係する書籍や教材、雑誌の購入代金
● FXに関係するセミナーや講習会の参加費用や交通費
上記が海外FXの経費として認められます。
海外FXの経費として一部ですが、認められるものもあります。
下記が一部ですが経費として認めらるかもしれません。
● パソコンやその他の周辺機器の購入代金
● 椅子や机の購入代金(消耗品として)
● パスコンや周辺機器の修理代金
● インターネットプロバイダー料金や携帯代金
● FX取引とする部屋の家賃代金
上記が経費の一部として認められるかもしれないものです。
経費と認められるには、必ず「証拠」が必要になります。
領収書やレシート、振込み履歴など必ず保管や保存しておいてください。
所得控除制度を利用する
所得税を計算する上で、たくさんの控除項目があり、節税することができます。
その項目一つ一つが、自己申告になっており、税務署などは教えてくれません。
(オンラインで申告する場合は、入力ミスがあると次に進めないので問題ありません)
控除項目は下記になります。
● 基礎控除 (所得が2,500万円以下の場合、38万円が控除されます)
● 配偶者控除 (配偶者が38万円以下の所得の場合に適用されます。70歳未満は38万円、70歳以上は48万円)
● 配偶者特別控除 (同様に38万円超～123万円以下の場合にも38万円)
● 扶養控除 (扶養親族に年間所得38万円以下の人がいる場合、最大63万円)
● 障害者控除 (障害者を持つ方と生計をともにしている場合、最大75万円)
● 寡婦（寡夫）控除 (夫や妻と死別や離婚、扶養親族に子どもがいる場合、27万円。特別寡婦加算の場合は35万円)
● 勤労学生控除 (働きながら学校に通っている場合、27万円)
● 雑損控除 (自宅が災害や盗難などで損失を被った場合)
● 医療費控除 (年間の医療費が10万円以上の場合、最大200万円)
● 社会保険料控除 (健康保険や年金など、その年に納めた社会保険料の全額)
● 小規模企業共済等掛金控除/生命保険料控除/地震保険料控除 (掛金や保険料に応じた控除)
● 寄付金控除 (特定寄附金を年間2,000円以上の支払った場合)
● 青色申告特別控除 (青色申告者用の控除、最大65万円)
法人口座を開設する
海外FXで、多く利益を得ている人は、法人化することで、法人口座を開設し、節税ができます。
法人口座ごとに所得を分散させることで、課税対象を圧縮することができます。
海外FXの個人口座は、累進課税に対し、法人口座の場合、法人税は、一定で23.2％、所得が800万円以下の場合は、15％まで税率を下げることができます。
法人化するにも、メリット・デメリットがあるので、簡単にご紹介します。
下記が法人化するメリットです。
● 税率を下げられる (個人所得より法人所得の方が低いなど)
● 損益通算ができる (複数の運用にまたがって、利益と損失を相殺すること)
● 経費の幅が広がる (役員報酬・家賃の支払い・保険料などを損金として扱える)
下記が法人化するデメリットです。
● 法人化する為の登録費用がかかる (20万円～25万円)
● 固定費がかかる (法人住民税7万円や税理士などの報酬など)
● 利益の引き出しが自由でなくなる (法人のお金と個人のお金は分けられるため)
タックスヘイブンを活用する
タックスヘイブンと呼ばれる国に、法人を設立することで、節税することができます。
ただし、タックスヘイブンと呼ばれる国に法人を設立しても、節税をすることはできません。
タックスヘイブンを利用し、節税する具体的な方法が下記になります。
日本に法人を設立後、タックスヘイブンの国に子会社を設立します。
タックスヘイブンの子会社で、FX取引を行い、収益を出し、日本の法人の親会社に配当として渡します。
その親会社の配当の95％は、課税対象外になります。残りの5％の税金を経費で相殺すれば、殆ど、税金が0円に近くなります。
上記の内容を実行するのは、難しいなっと思う方は、タックスヘイブンの国に移住するのも節税対策になります。
タックスヘイブンと呼ばれる国が下記になります。
● アンドラ
● アンギラ
● アンティグア・バーブーダ
● アルバ
● バハマ
● バーレーン
● ベリーズ
● バミューダ諸島
● イギリス領ヴァージン諸島
● ケイマン諸島
● クック諸島
● ドミニカ
● ジブラルタル
● グレナダ
● リベリア
● リヒテンシュタイン
● マーシャル諸島
● モナコ
● モントセラト
● ナウル
● オランダ領アンティル
● ニウエ
● パナマ
● セントクリストファー・ネイビス
● セントルシア
● セントビンセント・グレナディーン
● サモア
● サンマリノ
● タークス・カイコス諸島
● バヌアツ
ボーナスを活用する
海外FXのキャッシュバックサイトは課税対象になりますが、現金とは違うボーナスやポイントは課税対象になりません（出金できないボーナスのこと）
そこで、入金ボーナスなどの入金と同額の金額が貰えるボーナスを使い、節税対策をすることができます。
例えば、A社で入金ボーナスを使い10万円を20万円にします。同じくB社で入金ボーナスを使い10万円を20万円にします。A社とB社を同時に取引をするのですが、A社とB社は、逆の取引をします。A社は、買いの取引をし、B社は売りの取引をします。片方が、＋20万円になり、片方は、₋20万円になります。
確定申告をする際には、片方が＋20万円でもう片方は、₋20万円なので、±0円となり、非課税にできます。
ただし、入金ボーナスの10万円が損失として計上できることが前提になります。
海外FXの確定申告のやり方
海外FXの確定申告も、他の副業などの確定申告と同じで、1年間の収支を計算し、次の年の3月15日までに、書類を作り、納税処理をする必要があります。
期限を過ぎると、追徴金が発生するので、早めに済ませることです。
確定申告の手順は下記になります。
(1) 白色申告 or 青色申告のどちらかを選択する
白色申告の場合は、簡単な書類作成して提出する(控除の種類や金額が抑えめ)
(2) 青色申告を選択したい場合は、事前に登録が必要になります。
青色申告は詳細に記載しなければならないが、排除される金額が高くなります。(65万円)
(3) 必要書類を揃える(税務署が配布している確定申告書、年間の収支を記録した書類、本人確認書類、マイナンバー確認書類、ある場合は源泉徴収書、印鑑等)
(4) 指定の方法で提出(国税庁ホームページ、税務署、自宅のパソコン)
海外FXの税金の気になるを解決！(Q＆A)
確定申告に使用する取引明細はダウンロードできますか？
MetaTrader4（MT4）/MetaTrader5（MT5）上より、取引明細のダウンロードができます。MT4/MT5の下部にある「ターミナル」（MT5は「ツールボックス」）ウインドウ内、「口座履歴」タブにて対象期間を指定し、ダウンロードをしてください。
取引レポート（損益計算書）は、どうみたらいいですか？
MetaTrader4（MT4）/MetaTrader5（MT5）より取得可能な取引レポートには、指定期間のお取引履歴、出力日時点での保有中ポジション、ペンディングオーダー一覧、口座残高の状況が記載されています。納税申告書類として利用できます。
国内FXとの損益の合算はできますか？
国内FXと海外FXは課税方法が違うため、合算できません。
海外FX口座を複数に持っている場合は、利益がでているものと損失がでているものを合算することはできます。
海外FXには源泉徴収はありますか？
海外FXには源泉徴収はありません。確定申告をして納税をする必要ががあります。
海外FXの損失は繰越できますか？
海外FXでは、損失繰越はできません。海外FXの損失は、あくまで当年の損失として確定する必要があります。
